四街道市議会 2023-03-24 03月24日－06号
議案第２号 四街道市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について、議案第３号 四街道市犯罪被害者等支援条例の制定について、議案第４号 四街道市職員の降給に関する条例の制定について、議案第５号 使用料及び手数料の改定に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、議案第６号 四街道市情報公開・個人情報保護審査会条例の一部を改正する条例の制定について、以上５議案については、慎重審査の結果、議案第４号
議案第２号 四街道市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について、議案第３号 四街道市犯罪被害者等支援条例の制定について、議案第４号 四街道市職員の降給に関する条例の制定について、議案第５号 使用料及び手数料の改定に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、議案第６号 四街道市情報公開・個人情報保護審査会条例の一部を改正する条例の制定について、以上５議案については、慎重審査の結果、議案第４号
続きまして、議案第３号の１点目でございますが、市内において条例制定に至った具体的な事案はございませんが、近年凶悪犯罪が頻発し、二次的被害の防止など犯罪被害者支援の重要性はますます高まっておりまして、千葉県でも令和３年４月１日に千葉県犯罪被害者等支援条例が施行されました。
議案第３号 四街道市犯罪被害者等支援条例の制定について。本案は、犯罪被害者等が必要とする施策を総合的に推進するため、犯罪被害者等の支援に関する必要な事項を定めるため提案するものであります。 議案第４号 四街道市職員の降給に関する条例の制定について。本案は、地方公務員法の一部改正に伴い、職員の降給に関する必要な事項を定めるため提案するものであります。
②、犯罪被害者支援についての現状と、条例制定を含め今後の取組について伺う。 ③、通学路の安全対策の取組状況と今後の整備予定を伺う。 17、教育行政。 ①、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクールサポートスタッフ、ＩＣＴ支援員の配置状況と今後の方向性を伺う。 ②、日本語でのコミュニケーションが難しい外国籍の家庭に対して、教職員の負担軽減に資する取組状況を伺う。
明石では、子どものみならず、高齢者、障がい者、犯罪被害者やＬＧＢＴＱ＋についても全国初の施策が展開できております。お金ができてきたので、子どもだけじゃなく、みんなに優しい町がつくれたということだと理解をしております。また、子どもを応援すれば、みんな幸せなんです。
次に、犯罪被害者支援制度について伺います。 犯罪被害者やその家族は、犯罪により生命、身体、財産上の直接的な被害を受けるだけではなく、警察への届出や裁判への参加、傍聴、各種手続など、被害直後から様々な対応が必要となる上、時には配慮に欠けた言動等の二次的被害に苦しめられるなど、犯罪被害者などが抱える負担は計り知れません。そのため、事件直後から総合的かつ継続した支援が必要であります。
細目２、若者定住促進住宅などすまい政策についてにつきましては担当部長から、細目３、産婦人科とのさらなる連携についてにつきましては教育長から、細目４、国の防災科学技術研究所の知見に基づいた周南、小櫃、小糸公民館の安全性について、細目５、犯罪被害者支援の充実について、細目６、「危険なバス停」から市民を守るために、細目７、障害者の作業工賃を増やすために、大綱２、活気ある市役所をつくるための人事政策につきましては
これより発議案第３０号、犯罪被害者支援の充実を求める意見書についてを採決します。 本案に賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立） ○木下映実議長 起立全員であります。 したがって、発議案第３０号は原案のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○木下映実議長 発議案第３１号について討論を行います。 討論ありませんか。－討論なしと認めます。
続きまして、議員提出議案第２４号、犯罪被害者等支援の充実を求める意見書。 ２００４年に犯罪被害者等基本法が成立し、犯罪被害者等は「個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利」の主体であることが宣言され、犯罪被害者等支援施策は一定の前進を果たした。しかしながら犯罪被害者等の多種多様なニーズに応えられるだけの整備は、未だ十分になされているとは言い難い。
冒頭でも58万人以上の犯罪被害者がいるということを申し上げました。鎌ケ谷市でも犯罪が行われているわけでございますので、その被害者というのは確実にいらっしゃるということでございます。そのような中で、犯罪被害者等基本法というのを国が制定しているわけでございますけれども、その法律と、そして地方自治体の役割、これについてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（森谷宏議員） 答弁を求めます。
まず、本市の性犯罪・性暴力対策の現状についてですが、本市では、県内における性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターであります公益社団法人千葉犯罪被害者支援センター及びＮＰＯ法人千葉性暴力被害者支援センターちさとへの支援を行っております。
教育長のご答弁、体力、忍耐力、これを涵養する、これは何の異議もございませんけども、先ほどもちょっと申し上げましたけども、登下校時の安全確保、これ交通安全はこれはもちろんなんですけど、私がすごく心配しているのは、犯罪被害者になる危険性がありはしないかなということです。これからどんどん日差しが短くなってきて、４時、４時半だと暗くなってくる。近頃のその犯罪者はのべつなんというか見境ないですね。
犯罪被害者家族への支援金も対象にするべきではないのか。 次に、千葉市美術館についてお尋ねをいたします。 千葉市美術館は、７月11日、リニューアルオープンを行いました。私はこれまでも、千葉市美術館の在り方について提案を行ってきました。 そこで伺います。 千葉市美術館の使命を常に明らかにし、市民の誇りとして市民に支えられ生きる力を与えることが求められています。
インターネット依存やインターネットを介したいじめ、トラブル、盗撮、犯罪被害者も増加しております。 今後は、携帯電話の使用に関する危険性やルールを、子供たちや保護者に指導・啓発する必要性も高くなっております。ぜひ教育委員会でガイドラインを作成していただき、子供たちが安全に携帯電話を使用できるように要望いたします。
それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告順に従い、保育士確保対策と給食費について、子ども未来教室について、犯罪被害者等支援条例についての３項目について質問させていただきます。 まず初めに、保育士確保対策と給食費についてお伺いいたします。
弁護士法人港国際グループの港国際法律事務所や千葉セントラル法律事務所を経て、平成29年６月には千葉市中央区にクリエ千葉法律事務所を開設され、子供の人権や犯罪被害者支援などの活動もされております。また、令和元年６月からは、千葉県弁護士会犯罪被害に関する委員会の副委員長、同弁護士会法律相談センターの副委員長、さらには同弁護士会法律扶助委員会の副委員長に就任されております。
犯罪被害者支援。犯罪に突然巻き込まれれば、平穏だった暮らしは一変します。心身ともに大きなダメージを受ける中、どこに何を相談すればいいのかわからないというのが実情のようです。犯罪被害者の中には、事件後精神的なショックに伴う治療や療養が必要になるケースがあり、失職や転職を余儀なくされたり、家計を担う人を失い、経済的困窮に陥る人もおります。
また、警察庁が作成をしたサイバー犯罪被害者防止用ＤＶＤを各校へ貸し出し、全校や学年ごとにインターネットの使用方法について学ぶ機会を設けております。 また、年６回行っている銚子市小中高生と銚子市小中高生徒指導連絡協議会におきまして、各学校の生徒指導主任に対して、スマートフォンやインターネットの危険性、使用方法について指導強化を図るよう依頼しております。
市では、性暴力被害に遭われた方からのお問い合わせやご相談があった場合、千葉県が構築した支援体制に位置づけられている性犯罪、性暴力被害者のためのワンストップ支援センターである公益法人千葉犯罪被害者支援センターやＮＰＯ法人千葉性暴力被害支援センターちさとをご案内しております。
低所得者、あるいは離職者対策、ひとり親世帯、ひき こもり、あるいは自殺、犯罪被害者支援、孤立・孤独死、こういった対策など、市民の「困 った」に応える初期相談窓口の設立を求めますが、いかがでしょうか。 ○市長（北村新司君） 答弁いたします。